昨年、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）には延べ2,900万を超える人々が世界中から訪れ、最先端の技術と各国の英知が半年間にわたってこの地に集った。閉幕後の大阪には万博のレガシーとして世界各国との友好的な繋がりや先端技術の実証という実績が残されている。この成果は、これまで東京一極集中が自然な流れとなっていた日本において、大阪はもう一つの極となり得ると示すきっかけとなったと考える。
そして本年７月、国のかたちそのものが動いた。大規模災害時に東京圏の行政・経済機能を代替する区域を国が整備する副首都法が成立し、東京一極集中の国土構造から、複数の極が並び立ち支え合う多極分散型の国家へと、我が国は明確に舵を切った。明治維新から158年、東京をただ一つの中心としてきた前提が書き換えられようとするその結節点に、いま大阪は立っている。
もとより、副首都はその手続きをもって実現するものではない。求められているのは、首都圏に並び立つ経済的成長を実現し、首都機能の代替という重い役割を担いきれる都市経営を打ち立てること、そして同時に、大阪府民一人ひとりの暮らしの課題を解決し、Well-beingを実現することである。その両輪を成し遂げてはじめて、大阪は副首都の名にふさわしい都市となる。
その実現に向け、我々は強力な広域行政体を築くべく、大阪都構想を描いている。広域行政を一元化し、成長戦略と住民サービスを一つの司令塔のもとで動かす。
二度の住民投票を経てもなお問い続けてきたこの制度改革こそが、副首都の位置づけを名実ともに引き受けるための土台となる。新たに生み出された副首都たる都市像の創造に向け、経済と府民のQOLの向上を名実ともに実現するべく我々も全力で取り組みを進めることを示したい。
本提言は、今後の大阪の副首都実現に向けた府政のあらゆる政策分野にわたって施策の方向性として示すものである。万博により示すことができた大阪の力を一過性のものに終わらせず、都市の骨格そのものへ実装し、新たな未来社会の都市デザインを創り、これをもって、グローバルに展開するモデルの形成の実現をめざす。そして、多極分散型国家を支える確かな一極としての大阪を、大阪全体の都市経営によって築き上げること。その成長の果実を府域のすみずみにまで行き渡らせることを期して、所属議員の総意として、以下のとおり提言する。
令和8年 8 月 6 日
大阪府知事 吉村 洋文 様
大阪維新の会大阪府議会議員団
代 表西林 克敏
幹事長和田 賢治
政調会長前田 将臣
総務会長魚森 ゴータロー
中央大階段・吹抜ホール（大阪府庁本館）
