知事への提言
(令和6年度 大阪府施策についての提言)

 永年の二元行政がもたらす意思決定の欠如、戦略なきその場しのぎの対応がもたらした停滞する大阪を抜本的に改めるべく、One大阪を求める大阪維新の会が発足して十余年が経過した。
 二度にわたる大阪都構想はいまだ道半ばであるものの、大阪府市の意思決定は、知事市長が参加する副首都推進本部において一元化されている。大阪の成長と安全を支える大阪産業技術研究所や大阪産業局、大阪健康安全基盤研究所、そして大阪公立大学などの府市の機関統合に加え、府市共同設置組織である大阪都市計画局、大阪港湾局が設置され、府市連携は着実に進展してきている。
 意思決定や執行が一元化されることで、大阪の成長戦略を描き、実践する道も開かれた。大阪ベイエリアにおけるIRの具体化、なにわ筋線、モノレール、淀川左岸線などの道路・鉄道をはじめとする都市インフラの強化、スーパーシティ型国家戦略特区の実証の場でもある「うめきた2期」といった具体的な成果もあがってきている。その中でも特筆すべき成果である2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)は、いよいよ開幕まで1年を切っており、機運醸成、チケット販売の促進、子ども無料招待事業の具体化など、まさに総仕上げに取り組むべき時期である。
 大阪・関西万博開催後も、わたしたち大阪府民の人生は続いていく。 2030年にSDGsを達成するべく、そして大阪が世界都市として更に発展し、大阪に暮らす全ての人が夢や希望をもって、日々をすごしていただける街を目指して本提言を取りまとめた。本提言の内容が、府政の施策に反映されることを切に願い、所属議員の総意として、その実現を要望する次第である。

令和6年8月5日
大阪府知事   吉村 洋文 様

大阪維新の会大阪府議会議員団
代 表    金城 克典
幹事長    河崎 大樹
政調会長   紀田 馨
総務会長   中川 あきひと



中央大階段・吹抜ホール(大阪府庁本館)

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